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ある特定の事情や事実を『知っている』こと。いじわるな心という意味ではありません。

物権の設定・移転は当事者の意思表示のみによって効力を生ずるという建て方（民法176条）。引渡しや登記がなくても、当事者の間では権利が動きます。

自分のした行為がどんな結果を生むかを判断できる能力のこと。これを欠いた状態でした法律行為は無効です（民法3条の2）。

契約を結ぶなど、一定の法律効果を発生させようとする意思を外部に表明する行為。

隣り合う建物の境界に設ける囲いのこと。協議が調わないときは、板塀や竹垣その他これらに類する材料で高さ2メートルのものとされます（民法225条2項）。

時効による利益を受けると主張すること。当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判をすることができません（民法145条）。

外国の法律によって成立した法人。日本では、国・国の行政区画・外国会社を除き、原則としてその成立が認許されません（民法35条1項）。

成就すると法律行為の効力を失わせる条件。解除条件付法律行為は、条件が成就した時から効力を失います（民法127条2項）。

きず・欠点のこと。占有では、悪意・過失・強暴・隠秘といった、占有者に不利に働く事情を指します（民法187条2項）。

注意すれば気づけたのに、不注意で気づかなかったこと。『善意無過失』は「知らず、かつ不注意もなかった」状態を指します。

物から生じる収益のこと。作物などの天然果実と、賃料などの法定果実があります（民法88条）。善意の占有者はこれを取得できます（民法189条1項）。

家庭に関する事件などを扱う裁判所。後見・保佐・補助を開始する審判と、その取消しの審判はここが行います。

ある行為について当事者が選定しておく場所。その行為に関してだけ住所とみなされます（民法24条）。

譲受人がすでに占有物を所持している場合に、当事者の意思表示のみで占有権を譲渡すること（民法182条2項）。物を一度返してもらう手間を省く仕組みです。

その社会や取引で繰り返し行われてきたやり方のこと。任意規定と異なる慣習は、当事者がそれによる意思を有していると認められるときに従われます（民法92条）。

一定の事由がある間、時効が完成しないこと（民法147条以下）。それまで経過した期間はそのまま残る点で、振り出しに戻る更新と異なります。

貸したお金の元金や預けた預金のように、利息などの収益を生み出すもとになる財産のこと。被保佐人がこれを領収し、又は利用するには保佐人の同意が必要です（民法13条1項1号）。

法律行為の効力や履行を、必ず到来する事実にかからせる定めのこと。成就するか分からない「条件」と区別されます（民法135条以下）。

期限が来るまで履行しなくてよいことによる利益のこと。債務者の利益のために定めたものと推定され（民法136条1項）、放棄もできます（同条2項）。

法律行為の時に、すでに成就していた条件、又は成就しないことが確定していた条件のこと。民法131条が、停止条件か解除条件かに応じて無条件又は無効に振り分けます。

土地の境界を示すために設ける目印のこと。隣地の所有者と共同の費用で設けることができます（民法223条）。

当事者の合意では変えられない規定。民法91条が「公の秩序に関しない規定」と限定していることの裏返しで、公の秩序に関する規定がこれにあたります。

おびやかして意思表示をさせること。民法96条1項により取り消すことができますが、同条2項・3項は詐欺のみを対象としており、強迫については定めがありません。

相手方と示し合わせてウソの意思表示をすること（通謀虚偽表示）。当事者間では無効ですが、善意の第三者には無効を主張できません。

住所が知れない場合に、住所とみなされる場所（民法23条1項）。民法は「居所」そのものの定義を置いていません。

電気・ガス・水道水の供給その他これらに類する継続的な供給のこと（民法213条の2第1項）。令和3年改正で設備設置権の規定が新設されました。

ある行為をすることを正当化する法律上の原因のこと。賃借権や地上権のように、他人の物を占有・使用してよい根拠を指します。

占有物そのものを実際に相手方へ手渡すこと（民法182条1項）。もっとも分かりやすい引渡しの方法です。

受け取ったもののうち、返還を求められた時点で現に手元に残っている利益のこと。意思能力を欠いていた者や制限行為能力者は、この限度で返せば足ります（民法121条の2第3項）。

果実を生み出すもとになる物のこと。天然果実は、元物から分離する時にこれを収取する権利を有する者に帰属します（民法89条1項）。

代理人が「本人のためにすること」を相手方に示すこと（民法99条1項）。これを欠くと、その意思表示は代理人が自己のためにしたものとみなされます（民法100条本文）。

権利を持ち、義務を負うことができる資格のこと。民法3条1項により、人は出生と同時にこれを取得します。

形のうえでは権利の行使にあたるものの、社会的に許される限度を超えているため認められない行為のこと。民法1条3項は「これを許さない」と定めています。

自分ひとりで確定的に有効な法律行為をすることができる資格のこと。年齢や審判によって画一的に決まる点が、行為ごとに判断される意思能力と違います。

社会全体に共通する利益のこと。民法1条1項は、私権もこれに適合しなければならないと定めています。

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人について、家庭裁判所が後見を開始すると決める裁判（民法7条）。

「公の秩序又は善良の風俗」をまとめた呼び方。これに反する法律行為は無効です（民法90条）。

時効が新たにその進行を始めること（民法147条2項・148条2項・152条1項）。それまで経過した期間はリセットされます。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者が、公道に出るため周囲の土地を通行できる権利（民法210条1項）。かつて囲繞地通行権と呼ばれた権利です。

同一物について所有権と他の物権が同一人に帰属したときに、その他の物権が消滅すること（民法179条1項）。自分の物に自分の制限物権を残しておく意味がないためです。

相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。

だまして誤った判断をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）が、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（同条3項）。

意思表示の前提に勘違いがあること。民法95条1項が2種類を挙げ、その錯誤が重要なものであるときに取り消すことができます。

代理人に物を占有させている本人が、以後第三者のために占有するよう命じ、その第三者が承諾することで、第三者が占有権を取得すること（民法184条）。

制限行為能力者が、自分は行為能力者だと相手に信じさせるために用いる手段のこと。これを用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。

到来するまで履行の請求ができないものとする期限（民法135条1項）。効力そのものが生じない停止条件とは、条文の書きぶりが異なります。

所有権や債権のように、私人と私人との間で認められる権利のこと。国と国民の関係で問題になる公法上の権利と区別されます。

一定の事実状態が続いたことに法律上の効果を認める制度。権利を得る取得時効と、権利が消える消滅時効があり、効力は起算日にさかのぼります（民法144条）。

契約の一方の当事者が、同じ契約について相手方の代理人も兼ねること。代理権を有しない者がした行為とみなされます（民法108条1項本文）。

所有の意思をもってする占有のこと。取得時効（民法162条）の要件であり、民法186条1項によって所有の意思は推定されます。

生死が一定期間明らかでない不在者について、家庭裁判所が利害関係人の請求により行う裁判（民法30条）。宣告を受けた者は死亡したものとみなされます（民法31条）。

到来した時に法律行為の効力を消滅させる期限（民法135条2項）。

その人の生活の本拠のこと（民法22条）。届出や住民票の記載ではなく、実際の暮らしの実態から判断されます。

わずかな注意さえ払えば気づけたのに見落とした、という程度の重い不注意。錯誤が表意者の重大な過失によるときは、原則として取消しができません（民法95条3項）。

物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物を附属させたときの、その附属させた物（民法87条1項）。主物の処分に従います（同条2項）。

一定期間の占有や権利の行使によって、その権利を取得する時効のこと（民法162条・163条）。所有権なら20年、占有開始時に善意無過失なら10年です。

従物が附属させられている側の物のこと。民法87条2項により、主物を処分すると従物もこれに従います。

自己のためにする意思をもって財産権を行使する場合のこと（民法205条）。物の所持がなくても、占有権の規定が準用されます。

適法な行為によって相手に生じた損害を埋め合わせるために支払う金銭のこと。相隣関係では、隣地の使用や通行を認める代わりに支払われます。

前の人の地位や権利を受け継いだ人のこと。相続のようにまとめて承継する包括承継人と、売買のように個別に承継する特定承継人があります。

法律行為の効力を、成就するかどうか分からない事実にかからせる定めのこと。必ず到来する「期限」と区別されます。

権利を行使しないまま一定期間が過ぎることで、その権利が消滅する時効のこと。債権は知った時から5年、行使できる時から10年です（民法166条1項）。

物を事実上支配している状態のこと。占有権は、自己のためにする意思をもってこの所持をすることで取得されます（民法180条）。

日・週・月・年で期間を定めたとき、期間の初日を数に入れないこと（民法140条本文）。ただし、その期間が午前零時から始まるときは初日も算入します。

法令の制限内において、自由にその所有物の使用・収益・処分をする権利（民法206条）。物権のなかで最も全面的な支配権です。

その物を自分のものとして持つ意思のこと。民法162条の取得時効の要件であり、所有権以外の財産権については「自己のためにする意思」とされます（民法163条）。

物事の道理をわきまえ、自分の行為の結果を判断する能力のこと。これを「欠く常況」なら後見、「著しく不十分」なら保佐、「不十分」なら補助の対象になります。

権利を使うときも義務を果たすときも、相手の信頼を裏切らないよう誠実に行動しなければならないという原則（民法1条2項）。「信義誠実の原則」の略です。

本心ではないと自分で分かっていながら意思表示をすること。冗談で「この時計を売る」と言うような場合です。

成否が当事者の意思次第で決まる条件のこと。停止条件が単に債務者の意思のみに係るときは、その法律行為は無効です（民法134条）。

一応そうであるものとして扱い、争う側に反対の証明を求めること。「みなす」と違い、反証があれば覆ります。

未成年者・成年被後見人・被保佐人・民法17条1項の審判を受けた被補助人の4者をまとめた呼び名（民法13条1項10号）。

代理人の権限があると第三者が信じたことを是とするだけの事情。民法110条のほか、109条2項・112条2項でも、権限外の行為について責任を認める要件とされています。

成年被後見人に付される保護者（民法8条）。家庭裁判所が後見開始の審判をするときに、職権で選任します（民法843条1項）。

後見開始の審判を受けた人のこと（民法8条）。その法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができます。

ある特定の事情や事実を『知らない』こと。道徳的な善悪とは関係ありません。

物を事実上支配していること。所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有し続けると、取得時効が成立し得ます（民法162条）。

占有を奪われたときに、物の返還と損害の賠償を請求する訴え（民法200条1項）。占有を奪われた時から1年以内に提起しなければなりません（民法201条3項）。

代理人が自己の占有物を以後本人のために占有する意思を表示することで、本人が占有権を取得すること（民法183条）。物は動かないまま占有だけが移ります。

自己のためにする意思をもって物を所持することで取得する物権（民法180条）。その物を持ってよい権利（本権）があるかどうかとは切り離して保護されます。

占有を妨害されたときなどに、占有それ自体を根拠として救済を求める訴え（民法197条〜202条）。保持・保全・回収の3種類があります。

占有を妨害されたときに、妨害の停止と損害の賠償を請求する訴え（民法198条）。妨害が続いている間か、消滅した後1年以内に提起します（民法201条1項）。

占有を妨害されるおそれがあるときに、妨害の予防または損害賠償の担保を請求する訴え（民法199条）。まだ妨害が起きていない段階で使えます。

同一の法律行為について、同じ人が当事者双方の代理人となること。代理権を有しない者がした行為とみなされます（民法108条1項本文）。

隣り合う土地の所有者どうしの利害を調整する民法209条〜238条のルール。所有権を互いに少しずつ制限し、また少しずつ広げます。

取引行為によって平穏・公然と動産の占有を始めた者が、善意無過失であれば即時にその動産の権利を取得すること（民法192条）。無権利者から買っても保護される制度です。

当事者間で成立した権利関係を、第三者に対して『自分が権利者だ』と主張するために必要な要件（不動産における登記など）。

契約の当事者以外の人のこと。民法177条では「登記がないことを主張する正当な利益を有する者」に限られます。

本人に代わって法律行為をし、その効果を本人に生じさせることができる権限のこと。

他人（占有代理人）に物を所持させることで、本人が占有権を持つこと（民法181条）。賃借人に貸している間も、賃貸人は占有権を失いません。

所有の意思のない占有のこと。賃借人や受寄者のように、返すべき物として持っている場合が典型です。民法185条の要件を満たさない限り性質は変わりません。

契約と違い、一方の意思表示だけで効果が生じる法律行為のこと（取消しや解除など）。その無権代理には、民法118条が契約より厳しい条件を置いています。

取り消すことができる行為を、あとから「これでよい」と認めて、もう取り消せないものとして確定させること（民法122条）。

法人の目的や名称などの基本的な事項を定めた根本規則。民法34条は、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内で法人が権利を有し義務を負うとしています。

成就するまで法律行為の効力の発生を止めておく条件。停止条件付法律行為は、条件が成就した時から効力を生じます（民法127条1項）。

物の用法に従い収取する産出物のこと（民法88条1項）。果物や作物のように、物そのものから生まれてくる実りを指します。

保護者が、本人のする法律行為をしてよいとあらかじめ認めること。同意を得なければならない行為を同意なくしたときは、その行為を取り消すことができます（民法5条2項・13条4項・17条4項）。

不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。

不動産以外の物のこと（民法86条2項）。条文が「すべて」としているため、有体物は不動産か動産のいずれかに必ず分類されます。

数人が死亡し、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときに、同時に死亡したものと推定すること（民法32条の2）。「みなす」ではないため、死亡の前後が証明されればその証明が優先します。

意思表示は、その通知が相手方に到達した時から効力を生じるという建て付け（民法97条1項）。発した時ではない点が要です。

売買や贈与のように、個々の権利を個別に受け継いだ人のこと。占有回収の訴えは、原則としてこの特定承継人に対しては提起できません（民法200条2項）。

死亡の原因となるべき危難に遭遇した者について、危難が去った後などから1年間で認められる失踪の宣告（民法30条2項）を指す呼び方。条文上の用語ではありません。

一応有効に成立した法律行為を、取消権者の主張によってはじめにさかのぼって無効とすること。

外から見える権利関係を信じて取引した人が、あとから覆されて損をしないように保護すること。当事者本人の保護とぶつかったとき、どちらを優先するかが問題になります。

当事者が異なる合意をすればそちらが優先する規定。民法91条にいう「公の秩序に関しない規定」がこれにあたります。

本人が代理権を与えることによって生じる代理のこと。民法は「委任による代理」と呼び、復代理人の選任を制限しています（民法104条）。

外国法人の成立を、日本の法律上も認めること（民法35条1項）。認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有します（同条2項）。

単に事情を知っているだけでなく、相手を害する目的など、信義に反する事情のある者。判例上、登記がなくても対抗できる相手とされます。

占有を相手方に移すこと。動産に関する物権の譲渡は、引渡しがなければ第三者に対抗できません（民法178条）。民法は4つの方法を用意しています。

物の保存のために支出した費用のこと。占有者は回復者に償還させることができますが、果実を取得したときは通常の必要費は自己負担となります（民法196条1項）。

事理を弁識する能力が著しく不十分だとして、保佐開始の審判を受けた人（民法12条）。民法13条1項が列挙する重要な行為をするには、保佐人の同意が必要です。

事理を弁識する能力が不十分だとして、補助開始の審判を受けた人（民法16条）。同意が必要になるのは、審判で個別に定められた特定の法律行為だけです。

意思表示をした側の人のこと。売買でいえば「売ります」「買います」と表明した本人を指します。

代理権が無いのにあるように見えた場合に、本人に責任を負わせる仕組み。民法109条・110条・112条が3つの場面を定めています。

代理人が選任する、本人の代理人のこと。「代理人の代理人」ではなく、その権限内の行為について本人を代表します（民法106条1項）。

他の土地に囲まれて公道に通じない土地のこと。条文上の言葉ではありませんが、民法210条1項が定める土地を指す呼び名として使われます。

従来の住所又は居所を去った者のこと（民法25条1項）。生死が明らかでないことまでは、この語の要件になっていません。

不在者の生死が7年間明らかでない場合の失踪の宣告（民法30条1項）を指す呼び方。条文上の用語ではありません。

物を直接に支配する権利のこと。特定の人に対して請求する債権と違い、誰に対しても主張できるのが特徴です。民法第二編が定めます。

所有権などの物権が発生・移転・消滅すること。売買による所有権の移転が代表例です。

物権は法律に定めるもののほか創設することができない、という原則（民法175条）。当事者が合意しても、新しい種類の物権を勝手に作ることはできません。

土地及びその定着物のこと（民法86条1項）。価値の高低ではなく、土地に定着しているかどうかで動産と区別されます。

成就しえない条件のこと。停止条件であれば法律行為は無効、解除条件であれば無条件となります（民法133条）。

不法な条件のこと。これを付した法律行為は無効であり、「不法な行為をしないこと」を条件とするものも同じく無効です（民法132条）。

生身の人間ではないのに、権利を持ち義務を負うことができる存在。法律の規定によらなければ成立しません（民法33条1項）。

法人は法律の規定によらなければ成立しない、という考え方（民法33条1項）。当事者が申し合わせただけで法人を作り出すことはできません。

物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物のこと（民法88条2項）。家賃や地代のようなお金も、民法では「果実」として扱われます。

法律の規定によって代理権が生じる代理のこと。親権者（民法824条）や後見人（民法859条1項）がこれにあたり、復代理人を自己の責任で選任できます（民法105条）。

本人が選んだのではなく、法律の規定によって代理権を与えられた人のこと。未成年者の親権者や成年後見人がこれにあたります。

追認をすることができる時以後に、履行や履行の請求など民法125条が列挙する6つの事実があったときに、追認をしたものとみなされること。異議をとどめれば別です。

契約や遺言のように、意思表示を要素として、その意思のとおりの法律効果を生じさせる行為のこと。

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である人について、家庭裁判所が保佐を開始すると決める裁判（民法11条）。

被保佐人に付される保護者（民法12条）。家庭裁判所が保佐開始の審判をするときに、職権で選任します（民法876条の2第1項）。

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である人について、家庭裁判所が補助を開始すると決める裁判（民法15条1項）。

被補助人に付される保護者（民法16条）。家庭裁判所が補助開始の審判をするときに、職権で選任します（民法876条の7第1項）。

財産の現状を維持するための行為。権限の定めのない代理人でもすることができる行為として、民法103条1号が挙げています。

所有権や賃借権のように、その物を占有することを法律上正当づける権利のこと。占有権が「事実」を守るのに対し、本権は「権利」そのものです。

所有権などの本権を根拠として物の返還等を求める訴え。占有の訴えとは互いに妨げず、占有の訴えについて本権に関する理由で裁判することはできません（民法202条）。

18歳に達していない人のこと（民法4条の反対解釈）。法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要です。

代理権を有しない者が他人の代理人としてする行為のこと。本人が追認しなければ本人に効力を生じません（民法113条1項）。

はじめから法律効果が生じないこと。取消しと違い、誰かが主張しなくても効力はありません。

法人が権利を持ち義務を負うことのできる枠のこと。定款その他の基本約款で定められた目的によって画されます（民法34条）。

物の改良のために支出した費用のこと。価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従って支出額か増価額の償還を受けられます（民法196条2項）。

民法が「物」と呼ぶもの（民法85条）。条文は有体物それ自体の定義を置いておらず、形のある存在を指す語として使われています。

代理人と本人との利益がぶつかる行為のこと。自己契約・双方代理以外でも、代理権を有しない者がした行為とみなされます（民法108条2項）。

その処分がされるかどうかによって、自分の法律上の立場が左右される人。民法25条や30条で、家庭裁判所へ請求できる者として挙げられています。

条文が直接あてはまらない場面でも、趣旨が同じだと考えられるときに、その条文を似た場面に及ぼして適用すること。条文の文言をそのまま使う「適用」とは区別されます。