民法第570条：抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求

取り返せる。 民法570条じゃ。費用を出して所有権を守った買主に、償還請求権を与えておる。

登記されうる担保が並んでおるのう。いずれも実行されれば、買主は所有権を失いかねぬ。

そして「契約の内容に適合しない」という限定に注意せよ。 抵当権が付いていることを承知で、その分を代金に織り込んで買ったのなら、それは契約の内容に適合しておる——本条の出番はない、と読める。

たとえば民法474条の第三者の弁済第三者の弁済第三者の弁済だいさんしゃのべんさい債務者以外の第三者がする弁済のこと。原則としてすることができますが、正当な利益を有しない第三者には制限があります（民法474条）。用語ページを見る →で被担保債権を消す、民法378条の代価弁済代価弁済代価弁済だいかべんさい抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済すること。これにより抵当権はその第三者のために消滅します（民法378条）。用語ページを見る →、民法379条以下の抵当権消滅請求抵当権消滅請求抵当権消滅請求ていとうけんしょうめつせいきゅう抵当不動産の第三取得者が、代価等を提供して抵当権の消滅を求める手続（民法379条・383条）。主たる債務者・保証人及びその承継人はすることができません（民法380条）。用語ページを見る →——買主が使える道は、抵当権の章にも用意されておった。

それらを使って支出した費用を、売主から取り戻す——その受け皿が民法570条じゃな。

買主が自分で動いた場合の規定——支払を拒むだけの民法577条とは、向きが違うぞ。