刑法第7条の2：電磁的記録の定義

条文の内容

刑法7条の2は、電磁的記録電磁的記録電磁的記録でんじてききろく刑法7条の2が定める、人の知覚では認識できない方式で作られ、コンピュータによる情報処理に使われる記録のこと。紙の文書ではないデータを刑法が扱うための入り口となる定義です。用語ページを見る →を次のように定義します。

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの

要件は2つです。

要件	内容
① 方式	電子的方式・磁気的方式その他、人の知覚では認識できない方式で作られた記録であること
② 用途	電子計算機による情報処理の用に供されるものであること

「人の知覚によっては認識することができない」の意味

②の要件も大切です。人の知覚で認識できない方式であっても、コンピュータの情報処理に使われないもの（たとえば録音テープの音声）は、この定義には含まれません。

この定義が効いてくる場面

条文	内容
161条の2	電磁的記録不正作出及び供用
163条の2以下	支払用カード電磁的記録不正作出等
246条の2	電子計算機使用詐欺
258条・259条	公用・私用文書等毀棄（電磁的記録を含む）

刑法2条5号や3条3号が国外犯の対象に電磁的記録に係る罪を含めているのも、この定義があってこそです。

資格別の演習

司法書士正誤問題AI生成類題

紙に印刷された文書は、コンピュータで作成されたものであれば刑法7条の2にいう電磁的記録にあたる。

解答・解説を見る

解答：×

誤りです。刑法7条の2は「人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録」と定めています。印刷された文書は目で読めるため、この定義には含まれません。

司法試験正誤問題AI生成類題

刑法7条の2の電磁的記録にあたるためには、電子計算機による情報処理の用に供されるものであることを要する。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。同条は、知覚できない方式で作られることに加えて「電子計算機による情報処理の用に供されるもの」であることを要件としています。