民法第435条の2：連帯債権における相対的効力の原則

民法435条の2じゃ。相対的効力の原則相対的効力の原則相対的効力の原則そうたいてきこうりょくのげんそく連帯債務者や連帯債権者の一人について生じた事由は、条文が定める場合を除き、他の者に効力を生じないという原則（民法441条・435条の2）。用語ページを見る →——列挙以外は効かぬと締めくくる条文じゃぞ。

よう見よ。「他の連帯債権者の一人及び債務者」じゃ。

つまり——効力を受ける側の債権者と、債務者の2人じゃな。事由が生じた本人ではない。効力を及ぼされる者が自ら同意するという組み立てじゃ。

同意なく不利益を受けぬ——民法らしい配慮じゃな。

4か条を挙げて、残りは全部相対的——きれいな締め方じゃな。

みごとな読みじゃ。民法436条（履行の請求）と437条は441条の除外に入っておらぬ。

つまり連帯債務では、一人に請求しても他の債務者には効かぬ。改正前は履行の請求に絶対的効力があったが、平成29年改正で相対的効力に改められたのじゃ。改正の目玉のひとつじゃぞ。