民法第408条：選択権の移転

民法408条じゃ。相手方に移転する——選ばぬ者から権利を取り上げる、はっきりした規定じゃぞ。

そうじゃ。弁済期を待ち、相当の期間を定めて催告し、なお選ばぬ——ここまで踏んではじめて移る。

とくに**「相当の期間を定めて」**が大事じゃ。翌日までに選べ、では催告として足りぬということじゃな。民法541条の解除の催告も同じ言い回しじゃ。民法が繰り返し使う型じゃぞ。

効果の書き方に注目じゃ。「移転する」——当然に移る。相手方が改めて何かをする必要はない、と読める書きぶりじゃな。

民法409条2項も「選択権は、債務者に移転する」と同じ言葉を使っておる。選択権は、選ばぬ者のもとに留まらぬ——民法の姿勢じゃ。

選択債権選択債権選択債権せんたくさいけん数個の給付の中から選択によって内容が定まる債権のこと。選択権は原則として債務者に属します（民法406条）。用語ページを見る →は、選択がなければ内容が定まらぬ。内容が定まらねば、履行も請求もできぬ。

つまり選択権者が動かなければ、債権そのものが止まってしまうのじゃ。408条は、その膠着を解く鍵じゃな。

そして民法410条は、給付の中に不能のものがあるときの特定を定めておる。動かない場合と、選べない場合——選択債権が行き詰まる場面を、民法は両方ふさいでおるのじゃ。