民法第425条の4：詐害行為取消請求を受けた転得者の権利

民法425条の4じゃ。受益者が持つはずだった権利を、転得者が行使できる——借りてくるという発想の条文じゃぞ。

そこがこの条文のからくりじゃ。転得者が取消しを受けた場合でも、受益者が受けたと仮定して考える。そしてその仮定上の権利を、転得者に行使させる。

実際には受益者に対して請求しておらぬ。じゃが転得者を、受益者と同じ立場に立たせる——うまい仕組みじゃな。

そのとおりじゃ。受益者の権利をそのまま丸ごと受け取れるわけではない。

受益者が1000万円を払っていても、転得者が100万円しか払っておらぬなら、100万円が限度——そう読める書きぶりじゃな。

損した分だけ取り戻せる。民法422条の2の代償請求権代償請求権代償請求権だいしょうせいきゅうけん履行不能と同一の原因により債務者が目的物の代償である権利又は利益を取得したとき、債権者が受けた損害の額の限度でその移転又は償還を求める権利（民法422条の2）。用語ページを見る →が「受けた損害の額の限度において」としたのと、同じ発想じゃ。

ただし書は「その前者」と書く。受益者とは限らぬ。

民法424条の5第2号のとおり、転得者から転得した者もありうるからのう。直接の相手方から取得するために出したものが基準じゃ。条文の言葉が場面を正確に捉えておるのう。

次の民法426条で、第四目「詐害行為取消権の期間の制限」——そして詐害行為取消権詐害行為取消権詐害行為取消権さがいこういとりけしけん債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる制度（民法424条1項）。用語ページを見る →は幕を閉じるぞ。