民法第369条：抵当権の内容

質権質権質権しちけん債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って弁済を受ける権利（民法342条）。設定には目的物の引渡しが必要です（民法344条）。用語ページを見る →ならそうなる（民法344条）。じゃが**抵当権抵当権抵当権ていとうけん目的物の占有を移さずに設定できる担保物権（民法369条以下）。先取特権の効力については、その性質に反しない限り抵当権の規定が準用されます（民法341条）。用語ページを見る →なら住み続けられる**。民法369条をよう見よ。「占有を移転しないで」——この一句がすべてじゃ。

そこが抵当権が世に広まった理由じゃな。担保に入れても、暮らしも商売も止まらぬ。

そのかわり、外から見ても分からぬ。だから登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →が要る。民法373条は「その抵当権の順位は、登記の前後による」と定めておる。占有のかわりに登記が公示を担うのじゃ。

地上権も永小作権も登記できる物権じゃからのう。公示ができるなら、抵当権の目的にできる。

そして民法398条を思い出すのじゃ。「地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に対抗することができない」——放棄で抵当権を消させぬ手当てがしてある。