民法第465条の10：契約締結時の情報の提供義務

聞くまでもない。 主たる債務者の側に教える義務があるのじゃ。民法465条の10——事業のための債務の保証を委託するときの話じゃぞ。

見事に気づいたのう。 民法465条の6は「事業のために負担した貸金等債務」じゃった。こちらは「事業のために負担する債務」——貸金等に限らぬ。

売掛金でも、賃料でも、事業のための債務なら情報提供義務がかかる。公正証書より対象が広いのじゃ。ここは頻出じゃぞ。

そのとおりじゃ。 情報提供を怠ったのは主たる債務者じゃが、取消しで不利益を受けるのは債権者じゃ。何も知らぬ債権者から保証を奪うのは酷——だから債権者の悪意又は有過失を要件にしたのじゃな。

詐欺詐欺詐欺さぎだまして誤った判断をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができます（民法96条1項）が、その取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できません（同条3項）。用語ページを見る →による取消し（民法96条2項）の考え方と同じ手つきじゃ。第三者の詐欺は、相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せる——あの構造がここにもあるのう。

**またしても「個人だけ」**じゃ。保証会社は自分で調べられる——そういう割り切りじゃな。

入口は主たる債務者、その後は債権者——そう覚えよ。

入口で判断材料をそろえ、続く期間は状況を知らせる。保証人を情報の暗闇に置かぬ——平成29年改正が一貫して追いかけた筋じゃな。