民法第36条：登記

そこで登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →じゃ。民法36条は、法人及び外国法人が登記をするものとする、と一言だけ定めておる。目に見えぬものを、見えるようにしておく——それが登記の役割じゃな。

そこがこの条文の性格じゃ。民法33条2項が「設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる」と道を譲ったのと同じでな。登記すべき事項も、それぞれの法令が決めるという構えなのじゃ。

つまり36条は宣言、37条が実際の中身の一例じゃ。内国の法人については、民法の第三章に具体的な登記事項の規定は残っておらぬ——民法38条から84条までが削除されておるからのう。会社なら会社法、一般社団法人なら一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）が、それぞれ定めておる。

この条文自体が総則的な宣言じゃからのう。実際に「しなければならない」と義務づけるのは、それぞれの法令の役目じゃ。現に民法37条1項は「登記しなければならない」と、はっきり書いておる。同条8項は、登記を怠った外国法人の代表者に過料まで用意しておるぞ。

相手が本当に存在するのか、誰が代表者なのか——それが調べられるからこそ、安心して取引ができる。取引の安全取引の安全取引の安全とりひきのあんぜん外から見える権利関係を信じて取引した人が、あとから覆されて損をしないように保護すること。当事者本人の保護とぶつかったとき、どちらを優先するかが問題になります。用語ページを見る →を支える仕掛けじゃな。