民法第458条：連帯保証人について生じた事由の効力

みごとな問いの立て方じゃ。民法458条——ただし**連帯保証連帯保証連帯保証れんたいほしょう保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証。催告の抗弁と検索の抗弁を持ちません（民法454条）。用語ページを見る →人に限った**規定じゃぞ。

そのとおりじゃ。連帯保証人は、対外的には連帯債務者に近い扱いを受ける——それがこの準用の意味じゃな。

そして441条まで準用されておる。つまりこの3つ以外は相対的効力——連帯保証人に請求しても、主たる債務者には効かぬという読み方になろう。

みごとな整理じゃ。主たる債務者→保証人は付従性で説明でき、保証一般に及ぶ。じゃが保証人→主たる債務者は、連帯という結びつきがあってはじめて語れる——そういう住み分けじゃな。

この条文も、平成29年改正で中身が入れ替わった。

改正前の458条は「第四百三十四条から第四百四十条までの規定は……準用する」——履行の請求や免除、時効の完成にも絶対的効力があった時代の条文じゃな。

改正で連帯債務の絶対的効力事由が3つに絞られた（民法441条）。458条もそれに合わせて書き換えられたのじゃ。

連帯保証人に請求しても主たる債務の時効は止まらぬ——実務にも影響の大きい変更じゃぞ。

平成29年改正で新設された情報提供義務じゃ。

• 民法458条の2——主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務
• 民法458条の3——主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務

保証人を守るための、新しい仕組みじゃな。次はそれを見ていこうぞ。