民法第458条の3：期限の利益喪失の場合の情報提供義務

遅延損害金がどんどん膨らむ。それを防ぐのが民法458条の3じゃ。通知しなければ請求できぬ——はっきりした制裁が置かれておるぞ。

よう見たのう。債権者が知らぬうちは期間が進まぬ。知りようがない者に義務を課さぬ——公平な起算点じゃな。

そして請求を待たずに債権者の側から動く義務じゃ。民法458条の2が保証人の請求を要件としたのと、対照的じゃのう。

そのとおりじゃ。期限の利益を失わなくても発生していたはずの遅延損害金は、なお請求できる。

つまり請求できなくなるのは、期限の利益の喪失によって増えた分だけじゃ。因果のある範囲に限る——民法455条が「直ちに催告又は執行をすれば弁済を得ることができた限度において」としたのと、同じ発想じゃな。

条文の言葉としてはそのとおりじゃ。個人の保証人を守るための規定——そう読める線引きじゃな。

民法465条の6以下も個人の保証人に絞った規律を置いておる。平成29年改正の保証人保護は、個人に照準を合わせておるのじゃ。

2つの情報提供義務は、すべての要素が対照的じゃ。表にして覚えるのが早道じゃな。