民法第386条：抵当権消滅請求の効果

民法386条じゃ。2つの要件がそろってはじめて消える。ひとつでも欠ければ、抵当権は残ったままじゃぞ。

そうじゃ。ただし民法384条のみなし承諾も「承諾」に含まれる。2か月動かなければ承諾とみなされるのじゃから、実際には沈黙で全員そろうことも多かろう。

条文が「登記をしたすべての」と書いておるから、民法383条の書面を登記をした各債権者に漏れなく送ることが、そのまま386条の要件につながっておるのじゃな。

承諾だけでは足りぬ。現に金を渡すか、供託するか——ここまでして抵当権は消える。

民法383条3号の書面にも「弁済し又は供託すべき旨」と書いてあったのう。予告したとおりのことを実行する、という筋が通っておる。

よう気づいたのう。条文の言葉の差じゃ。378条は限定を付け、386条は端的に「消滅する」と言い切っておる。

書き分けられているものは、書き分けられたまま受け取る——それが確かな読み方じゃぞ。

根抵当権のほうは極度額を払うという組み立てじゃ。承諾を集める386条とは、道筋が違うのう。