民法第945条：不動産についての財産分離の対抗要件

不動産なら登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →じゃ。 民法945条——一行の対抗要件対抗要件対抗要件たいこうようけん当事者間で成立した権利関係を、第三者に対して『自分が権利者だ』と主張するために必要な要件（不動産における登記など）。用語ページを見る →規定じゃな。

条文は「不動産については」と限っておる。

民法177条の物権変動と同じ形じゃな。 登記がなければ第三者に対抗できぬ。

財産分離は、相続財産を相続人の固有財産と分けて扱う効果を持つ。 それを外から見えるようにする仕組みと読める。

民法950条2項により、相続人の債権者の請求による財産分離にも準用されておるぞ。