民法第308条の2：子の監護費用の先取特権

民法308条の2じゃ。子の監護の費用に一般の先取特権一般の先取特権一般の先取特権いっぱんのさきどりとっけん債務者の総財産について成立する先取特権（民法306条）。共益の費用・雇用関係・子の監護の費用・葬式の費用・日用品の供給の5つの原因によって生じます。用語ページを見る →を与える。枝番が付いておるとおり、後から加えられた条文でな。民法306条3号に対応しておる。

そこがこの条文の特徴じゃ。物権編の条文が、第四編「親族」の義務を名指しで引いておる。家族の扶養と、担保物権が結びついておるのじゃな。

そして「確定期限の定めのある定期金債権」に限られておる。毎月いくら、と決まっておる債権が対象、と読める。

民法が金額の計算まで自分で書くことは珍しい。じゃからこそ、細かい算定は省令に譲ったのじゃな。条文が「法務省令で定めるところにより」と書いておるときは、そこに実際のものさしがあると覚えておくとよい。