民法第569条：債権の売主の担保責任

原則、売主は責任を負わぬ。 じゃが「資力を担保した」ときは別じゃ。 民法569条は、その約束をいつの時点の話と読むかを定めておる。

そこが出発点じゃ。 資力を担保する特約があってはじめて、この条文が動く。

債権譲渡債権譲渡債権譲渡さいけんじょうと債権をその同一性を保ったまま他人に移転させること。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めています。用語ページを見る →は、債権そのものを移す取引じゃ。 債務者が払えるかどうかまでは、当然には売主の責任にならぬ——そう読める。

特約があったとき、それが「いつの資力」の話なのか。 そこを埋めるのが民法569条の役目じゃな。

1項も2項も「推定する」で終わっておる。 推定推定推定すいてい一応そうであるものとして扱い、争う側に反対の証明を求めること。「みなす」と違い、反証があれば覆ります。用語ページを見る →じゃから、反対の証明を許す。

当事者が別の時点を定めたのなら、その定めが生きる——条文は、はっきりしないときの読み方を示しておるにすぎぬ、と読める。

2項が「弁済期に至らない債権」に限られておる点も押さえておけ。 すでに弁済期の来た債権なら、1項の話じゃ。