民法第124条：追認の要件

ならぬ。民法124条1項が、追認に2つの条件を課しておる。取消しの原因が消えたことと、取消権があると知ったことじゃ。両方揃わねば効力を生じぬ。

そのとおりじゃ。①だけでは足りぬ。取り消せると知らぬまま追認しても、意味がない。取消権という武器を手放す行為じゃからのう。持っていることを知らずに捨てさせるのは、あまりに酷であろう。

①は、たとえば強迫強迫強迫きょうはくおびやかして意思表示をさせること。民法96条1項により取り消すことができますが、同条2項・3項は詐欺のみを対象としており、強迫については定めがありません。用語ページを見る →が続いておるうちの追認を封じる。②は、権利を知らぬままの追認を封じる。どちらも、自由な判断を担保するための条件じゃ。

条文をよう読むのじゃ。2項が不要としておるのは「取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすること」——つまり①だけじゃ。②は外れておらぬ。

なぜ①が不要になるか。一号は、追認するのが保護者自身じゃ。その保護者は制限行為能力者ではない。判断力に問題は無いのじゃからのう。二号は、本人が追認するが、保護者の同意を得ておる。やはり判断が担保されておる。

よう覚えておったのう。理由も同じじゃ。民法9条本文は、成年被後見人成年被後見人成年被後見人せいねんひこうけんにん後見開始の審判を受けた人のこと（民法8条）。その法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができます。用語ページを見る →の法律行為は取り消すことができるとしておる。同意を得ても取り消せる立場でな。ならば「同意を得て追認する」という道筋は、そもそも成り立たぬのじゃ。

条文どうしが、きちんと辻褄を合わせておるのが分かるじゃろう。

124条が入口の時期を決め、125条がその後の振る舞いを追認とみなす。順に読まねば125条は理解できぬのじゃ。