民法第680条：組合員の除名

除名除名除名じょめい正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって組合員を脱退させること（民法680条本文）。用語ページを見る →じゃ。 民法680条——要件は厳しい。 正当な事由、一致、そして通知の三つじゃ。

そう読める。 過半数ではない。

民法672条2項の業務執行組合員の解任も「正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって」じゃった——同じ形じゃな。

組合員の地位を奪うのじゃから、要件が重い——そう読める。

通知がなければ「対抗することができない」——除名を無効とはしておらぬ。

除名された者は、自分が外されたことを知らねば動きようがないのう。

民法584条ただし書（買戻しにおける分割・競売の通知）も同じ書きぶりじゃった——通知を対抗要件とする形は、民法の各所に見られる。

なお民法667条の2第2項により、組合契約の解除はできぬ。 不都合な組合員への対処は、この除名によることになる、と読める。