民法第470条：併存的債務引受の要件及び効果

できる。**併存的債務引受併存的債務引受併存的債務引受へいぞんてきさいむひきうけ引受人が債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担すること（民法470条1項）。元の債務者は債務を免れません。用語ページを見る →**じゃ。民法470条——平成29年改正で新設された条文でな、それまで条文がなかった制度が明文になったのじゃぞ。

条文がそう書いておる。 連帯債務連帯債務連帯債務れんたいさいむ目的が可分な債務について、法令の規定又は当事者の意思表示により数人が連帯して負担する債務（民法436条）。債権者は一人に全部の履行を請求できます。用語ページを見る →の規定——民法436条以下——が働く場面じゃな。

そしてもとの債務者は債務を免れぬ。「併存的」の名のとおり、二人が並んで立つのじゃ。債権者にとっては、責任財産が増える——担保の働きをするわけじゃな。

条文は債務者の関与を求めておらぬ。 債務者は債務を免れぬのじゃからのう。不利益がないなら、口を出す必要もない——素直な理屈じゃ。

保証と似た形じゃが、保証は書面が必要（民法446条2項）、併存的債務引受にはその定めがない——そこは違うぞ。

承諾の相手は「引受人となる者」——債務者ではない。細かいが、条文がそう書いておる。

債権者が知らぬ間に効力が生じては困るからのう。債権者に利益になる話とはいえ、押しつけはせぬ——そういう作りじゃ。

そのとおりじゃ。 債務者と引受人が契約し、その利益を債権者が受ける——まさに第三者のためにする契約の形（民法537条以下）じゃな。

3項の「承諾」は、第三者のためにする契約でいう受益の意思表示にあたる——そう位置づけた条文と読める。制度どうしをつなぐ一文じゃ。