民法第150条：催告による時効の完成猶予

止まる。民法150条1項が、催告催告催告さいこく相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。用語ページを見る →から6か月の完成猶予完成猶予完成猶予かんせいゆうよ一定の事由がある間、時効が完成しないこと（民法147条以下）。それまで経過した期間はそのまま残る点で、振り出しに戻る更新と異なります。用語ページを見る →を認めておる。裁判を起こす手間もなく使える、いちばん手軽な手段じゃな。じゃが2項の縛りを忘れてはならぬぞ。

よう気づいたのう。催告は、した瞬間に終わる行為じゃからな。仮差押えのように続くものではない。だから「その時から」で足りるのじゃ。

そこを封じるための2項じゃ。催告は手軽じゃが、それだけで永遠に引き延ばせては、時効という制度が成り立たぬ。

6か月という猶予は「その間に本格的な手を打て」という趣旨と読める。裁判上の請求（147条）でも、強制執行（148条）でも、協議の合意（151条）でもよい。手紙を繰り返すことは、その『本格的な手』にあたらぬのじゃな。

催告と協議の合意を交互に繰り返すという抜け道も、きちんと塞いである。手軽な手段は、重ねて使えぬ——一貫した態度じゃな。

みごとな読み取りじゃ。楽をすれば猶予だけ、手間をかければ更新まで——第七章第一節は、そういう釣り合いでできておるのじゃよ。