民法第665条：委任の規定の準用

委任から借りてきておる。 民法665条じゃ。何を引き、何を引いておらぬか——そこが問われる条文じゃぞ。

そこが第一の急所じゃ。 民法650条3項——受任者が過失なく損害を受けたときの賠償請求——は準用されておらぬ。

寄託では、その代わりに民法661条が置かれておるのう。寄託物の性質又は瑕疵瑕疵瑕疵かしきず・欠点のこと。占有では、悪意・過失・強暴・隠秘といった、占有者に不利に働く事情を指します（民法187条2項）。用語ページを見る →によって生じた損害の賠償じゃ。

場面を絞り、ただし書で例外を並べた別の規定がある——だから3項は引かぬ、と読める。

第二の急所じゃ。 民法644条の善良な管理者の注意善良な管理者の注意善良な管理者の注意ぜんりょうなかんりしゃのちゅういその立場の人に通常求められる程度の注意のこと。共有物を使用する共有者や各種の管理人が負う注意義務の基準です（民法249条3項・264条の5第1項など）。用語ページを見る →は準用されておらぬ。

寄託には民法659条がある——無報酬の受寄者受寄者受寄者じゅきしゃ寄託において物の保管を引き受ける当事者のこと。無報酬のときは自己の財産に対するのと同一の注意で足ります（民法659条）。用語ページを見る →は自己の財産に対するのと同一の注意自己の財産に対するのと同一の注意自己の財産に対するのと同一の注意じこのざいさんにたいするのとどういつのちゅうい自分の物を扱うときと同じ程度の注意のこと。善良な管理者の注意より軽い基準で、無報酬の受寄者が負います（民法659条）。用語ページを見る →で足りる、という独自の規定じゃ。

委任の注意義務をそのまま持ち込めば、この659条と食い違うのう。そこで引かなかった、と読める。

645条（報告義務）も引いておらぬ——引いた条文をそのまま覚えるのが確実じゃ。