民法第31条：失踪の宣告の効力

そこが民法31条の要じゃ。宣告の日ではない。1項の場合は7年の期間が満了した時、2項の場合は危難が去った時じゃ。この一点を取り違えると、相続の話がまるごとずれてしまうぞ。

よう見つけたのう。そこが一番の落とし穴じゃ。2項の1年は、宣告をしてよいかを決めるための待ち時間にすぎん。死亡とみなされるのは、危難が去った時まで遡る。危難に遭って命を落としたのなら、その時に亡くなったと見るのが自然じゃからのう。

そう。1項には「いつ危険な目に遭ったか」という手がかりが無い。だから条文は期間の満了時という、誰が数えても同じになる時点を選んでおるのじゃ。

民法882条が「相続は、死亡によって開始する」と定めておる。31条が死亡とみなす時点を決めるということは、相続がいつ開始したかを決めるということでもあるのじゃ。誰が相続人になるかも、そこを基準に定まってくる。

そこじゃ。待つのは手続のため、遡るのは実態のため——役割が違う。だから条文も、30条で期間を、31条で時点を、別々に定めておるのじゃよ。