民法第255条：持分の放棄及び共有者の死亡

いや、民法255条は他の共有者に帰属するとしておる。民法239条2項の「国庫に帰属する」とは別の道じゃな。

共有共有共有きょうゆう一つの物を複数人で所有すること。各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用ができます（民法249条1項）。用語ページを見る →は、いわば一つの物を分け合う関係じゃ。誰かが抜ければ、残る者の取り分が増える——素直な帰結じゃな。

じゃが②については、判例が大事な順序を示しておるぞ。

要旨が示す順序はこうじゃ。

1. 相続人の不存在が確定し、相続債権者・受遺者への清算手続が終了する
2. 特別縁故者に対する財産分与の対象となる
3. その財産分与がされないときに、民法255条により他の共有者に帰属する

条文だけを読むと、②の場合はまっすぐ他の共有者へ行くように見える。じゃが判例は、そこに一段はさんだのじゃ。反対意見があるとも記されておるとおり、争いのあった論点じゃな。

登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →の手続まで踏み込んだ判例じゃ。抹消ではなく移転——放棄によって持分が「消える」のではなく「移る」と捉えておることが、登記の形に表れておるのう。