民法第354条：動産質権の実行

そこで民法354条じゃ。法律に定める方法の中身がここに書かれておる。4つの条件が並んでおるぞ。

民法349条が流質契約流質契約流質契約りゅうしちけいやく設定行為又は債務の弁済期前の契約で、質権者に弁済として質物の所有権を取得させる等を約すること。民法349条はこれを禁じています。用語ページを見る →を禁じた趣旨を思い出すのじゃ。10万円の借金のために100万円の品を失わせてはならぬ。

だから鑑定人が値を付け、裁判所が判断する。そしてあらかじめ債務者に知らせる——債務者が慌てて弁済する機会を残しておるとも読めよう。

競売にかけて代金から回収する道もあろうが、354条が書いておるのは質物をそのまま充てる場合じゃ。だからこそ評価が要る。値が付かねば、いくら弁済されたか分からぬからのう。

民法338条2項も「裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない」としておった。民法は、価値の判断を当事者任せにせぬのじゃな。

そこが民法の作り方じゃ。塞ぐ条文と、開ける条文はセット。民法211条2項（通路の開設）と212条（償金償金償金しょうきん適法な行為によって相手に生じた損害を埋め合わせるために支払う金銭のこと。相隣関係では、隣地の使用や通行を認める代わりに支払われます。用語ページを見る →）、民法231条と232条——何度も見てきた型じゃな。