民法第377条：抵当権の処分の対抗要件

そこを定めるのが民法377条じゃ。通知か承諾、そしてその後の弁済の扱い——2項構成でよくできておる。

いずれも債務を弁済しうる立場の者じゃ。処分を知らずに払ってしまえば、受益者が困る。だから通知か承諾で知らせよ、というわけじゃな。

民法364条の債権質でも、民法467条が使われておった。権利を動かすなら通知か承諾——民法の定石じゃ。

正確には「受益者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗できぬ」じゃ。弁済そのものが無効になるとは書かれておらぬ。受益者との関係で効かぬ、という言い方じゃな。

民法260条2項の「その分割は、その請求をした者に対抗することができない」と同じ型じゃ。行為は有効だが、特定の者には主張できぬ。

通知・承諾を境に、守られる者が入れ替わる。前は債務者側が守られ、後は受益者が守られる。ひとつの手続が、二つの効果を生むのじゃな。