民法第657条の2：寄託物受取り前の寄託者による寄託の解除等

三つの項が、三方向の解除を定めておる。 民法657条の2じゃ。誰がいつ解除できるか——丁寧に読むぞ。

タダで預かる約束は拘束力が弱い——贈与贈与贈与ぞうよ当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生ずる契約（民法549条）。用語ページを見る →の民法550条、使用貸借使用貸借使用貸借しようたいしゃく借主が無償で使用収益をし、契約終了時に返還することを約する契約（民法593条）。無償である点で賃貸借と異なります。用語ページを見る →の民法593条の2と同じ発想と読める。

そして書面にしたなら別——これも593条の2ただし書と揃っておるのう。

有償の受寄者は2項では抜けられぬ。 そこで3項じゃ。

預かる場所を空けて待っておるのに、いつまでも荷物が来ぬ——それでは困る。

受け取るべき時期を過ぎ、催告催告催告さいこく相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。用語ページを見る →をしてもなお引き渡されぬなら解除できる——民法541条に似た形じゃな。

かっこ書きにも注意せよ。 無報酬の受寄者は、書面による寄託の場合に限って3項を使える——2項で抜けられぬ者にだけ道を残しておる、と読める。