民法第482条：代物弁済

**あり。代物弁済代物弁済代物弁済だいぶつべんさい債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることで債務を消滅させる契約をし、その他の給付をすること。弁済と同一の効力を有します（民法482条）。用語ページを見る →**じゃ。民法482条——平成29年改正で書き換えられ、「契約」であることがはっきりした条文じゃぞ。

二段階じゃ。 契約と給付、両方そろって効力が生じる。

契約しただけの段階では、債務はまだ消えぬ——そこが試験でよく問われるところじゃぞ。

見事に気づいたのう。 民法474条1項が、第三者も弁済できると定めておった。だから代物弁済も、第三者がなしうる——そう読める書きぶりじゃな。

条文が「債務者」ではなく「弁済をすることができる者」と書いたのは、そこに意味があるのじゃ。言葉の選び方に、制度のつながりが表れておる。

「弁済である」とは言うておらぬ。 「弁済と同一の効力を有する」——効果を借りるという書き方じゃな。

民法473条により、弁済をすれば債権は消滅する。 代物弁済も同じ効力を持つのじゃから、債権は消える——そこにつながるわけじゃ。

当たり前じゃ。 債権者は、契約で決めた給付を受ける権利を持っておる。別の物を押しつけられる筋合いはない。

だから「契約」が要る——双方の合意なしに代物弁済は成り立たぬ。条文が「契約をした場合において」と明示したのは、この当然を確かにするためじゃな。