民法第1003条：負担付遺贈の受遺者の免責

民法1003条が釣り合いを取っておる。 「減少の割合に応じて」免れるのじゃ。

「減少の割合に応じて」じゃ。 半分になれば負担も半分と読める。

民法1002条1項の上限と、この1003条の割合的免責。 二つで受遺者の責任を包んでおる。

なお、条文は「遺留分回復の訴え」という言葉を用いておる。 現行の遺留分遺留分遺留分いりゅうぶん一定の相続人に法律上必ず留保される相続財産の割合のこと。廃除の対象となるのは遺留分を有する推定相続人です（民法892条）。用語ページを見る →の制度は民法1046条1項が遺留分侵害額の請求遺留分侵害額の請求遺留分侵害額の請求いりゅうぶんしんがいがくのせいきゅう遺留分権利者及びその承継人が、受遺者又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求すること（民法1046条1項）。用語ページを見る →として金銭債権の形をとっておるゆえ、条文の文言と現在の仕組みを分けて押さえよ。