民法第468条：債権の譲渡における債務者の抗弁

消えぬ。 民法468条1項じゃ。債務者は知らぬところで不利になってはならぬ——債権譲渡の大原則じゃぞ。

条文は幅のある言葉を選んでおる。弁済した、契約を取り消した、同時履行の抗弁抗弁抗弁こうべん請求を受けた者が、その請求を退けたり拒んだりするために主張できる事由のこと。用語ページを見る →がある——譲渡人に言えたことは、譲受人にも言えるという趣旨じゃな。

基準時は対抗要件具備時——民法466条の6第3項が定義した、あの時点じゃ。通知が届いた時、承諾をした時——そこで線を引く。

その制度は、現行の民法468条には無い。

今の条文を見よ。 1項は承諾の仕方で扱いを分けておらぬ。承諾をすれば対抗要件具備時が来る、それだけじゃ。

改正前の条文にあった規定が、現行法には無い——この事実を条文で確かめるのが最も確かな学び方じゃな。「昔はこうだった」で今を語ってはならぬ。

どちらも、債務者が譲渡人に払ってよかった期間がある場面じゃ。

民法466条4項なら、催告の期間が経つまでは、債務者は履行を拒めた。民法466条の3なら、供託を請求されるまでは、譲渡人に払ってよかった。

その間に生じた事由まで奪ったら、債務者が不意打ちを受ける。だから基準時を後ろにずらす——1項と同じ思想を、場面に合わせて調整しておるのじゃな。