民法第509条：不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止

だめじゃ。 民法509条じゃ。平成29年改正で、禁止される範囲がぐっと絞り込まれた——旧法との違いが問われるところじゃぞ。

鋭いところに気づいたのう。 民法での「悪意」は普通、事情を知っていることを指す——用語集の説明どおりじゃ。

じゃがこの一号では「悪意による不法行為」という一つのまとまりで書かれておる。 条文がそれ以上を語っておらぬ以上、ここで踏み込んだ定義を断定はせぬ。

確かに言えるのは、単なる過失による不法行為は一号に当たらぬということじゃ。そこは条文の言葉から読み取れる。

条文は「人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務」とだけ書いておる。 不法行為に限る文言がないのじゃ。

一号は「悪意による不法行為」、二号は「生命又は身体の侵害」——切り口が違う。そして二号のかっこ書きが「前号に掲げるものを除く」として、重なりを整理しておる。

どちらも、被害者に現実の金銭を届けさせる——そこが共通の狙いと読めるのう。

平成29年改正で加わったただし書じゃ。

この禁止は、目の前の被害者に現実の弁済を受けさせるための規定じゃ。債権が他人に譲渡されてしまえば、もはや被害者本人が受け取るわけではない——守るべき理由が薄れる、という判断と読める。

「その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたとき」——譲受人が請求してくる場面じゃな。

要旨が趣旨まで語ってくれておるのう。「現実の弁済により損害の填補をうけしめる」「不法行為の誘発を防止する」——この二つが目的じゃ。

被害者が自分から相殺するなら、その二つの目的は害されぬ。むしろ被害者の意思で満足を得るのじゃからな。

現行の条文も「次に掲げる債務の債務者は」と書いておる。 禁じられておるのは加害者側から受働債権受働債権受働債権じゅどうさいけん相殺をする側が負っている債務（相手方から見た債権）のこと。相殺によって消される側の債権です。用語ページを見る →としてする相殺——この判示は現行法の下でも読み解きの助けになるのじゃ。