民法第442条：連帯債務者間の求償権

もちろんじゃ。民法442条の**求償権求償権求償権きゅうしょうけん他人のために出捐した者が、その負担すべき者に対して返還を求める権利のこと。物上保証人は、保証債務に関する規定に従い債務者に求償できます（民法351条）。用語ページを見る →**——内部関係の中心条文じゃぞ。負担部分を超えるかどうかにかかわらずという言葉に注目じゃ。

そこが平成29年改正で明確になった点じゃ。一部の弁済でも、その割合に応じて求償できる。

たとえば3人が等しい負担部分で、一人が30万円払ったなら、他の2人に10万円ずつ——そういう読み方になろう。

「その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額」——このかっこ書きが効く場面を考えてみよ。

たとえば代物弁済じゃ。100万円の債務を消すために、150万円の値打ちのある物を渡したとする。支出した財産は150万円、免責を得た額は100万円。

このとき求償の基礎になるのは100万円じゃ。得をした分まで他人に負担させぬ——公平な線引きじゃな。

元本だけではない。立て替えたぶんの利息も、やむを得ず出た費用も含まれる。

この2項は、民法459条2項で保証人の求償権にも準用されておるぞ。

よう気づいたのう。この判決は改正前の事案であり、しかも使用者責任（民法715条）の場面じゃ。要旨の言葉をそのまま押さえよ。

同判決は、各使用者の負担部分の定め方についても「加害者の加害行為の態様及びこれと各使用者の事業の執行との関連性の程度各使用者の指揮監督の強弱などを考慮して定められる責任の割合に従って定めるべきである」と述べておる。負担部分は当然に等しいとは限らぬということじゃな。