民法第126条：取消権の期間の制限

そこを閉じるのが民法126条じゃ。5年と20年。2つの期間が並べて置かれておる。しかも起算点が違う——そこが要じゃ。

よい問いじゃ。5年の起算点は「追認をすることができる時」——民法124条の要件を満たした時じゃな。強迫強迫強迫きょうはくおびやかして意思表示をさせること。民法96条1項により取り消すことができますが、同条2項・3項は詐欺のみを対象としており、強迫については定めがありません。用語ページを見る →が続いておれば、いつまでも始まらぬ。取消権を持つ者は守られるが、相手方はいつまでも宙づりになってしまう。

そこで「行為の時から20年」という、動かぬ物差しを併せて置いておるのじゃ。どちらか先に来たほうで、取消権は消える。

124条・125条・126条は、いずれも「追認をすることができる時」を基準にしておる。124条がその時期を定め、125条がその時以後の行為を追認とみなし、126条がその時から5年を数える。3か条が一本の線で繋がっておるのじゃ。

うまくまとめたのう。取消権は永遠には続かぬ。いつまでも覆せる状態を許せば、取引が成り立たなくなるからのう。取引の安全取引の安全取引の安全とりひきのあんぜん外から見える権利関係を信じて取引した人が、あとから覆されて損をしないように保護すること。当事者本人の保護とぶつかったとき、どちらを優先するかが問題になります。用語ページを見る →との折り合いをつけておるのが126条じゃ。

なお民法166条は、債権等の消滅時効について別に定めておる。126条は取消権についての規定でな。似た言葉が出てきても、どの権利についての条文かを取り違えぬことじゃ。

こうして第四節は、取消権の終わり方で締めくくられる。生まれ、行使され、あるいは手放され、時が来れば消える——ひとつの権利の一生を、8か条で描き切っておるのじゃな。