民法第971条：方式に欠ける秘密証書遺言の効力

民法971条が受け皿を用意しておる。 自筆証書遺言自筆証書遺言自筆証書遺言じひつしょうしょゆいごん遺言者が全文・日付及び氏名を自書し、印を押してする遺言のこと（民法968条1項）。財産目録については自書が不要です。用語ページを見る →に「転がり落ちる」のじゃ。

971条は一方通行じゃ。 秘密証書 → 自筆証書としか書かれておらぬ。

理由も見えるのう。 秘密証書は公証人公証人公証人こうしょうにん公正証書の作成などを職務とする者のこと。公正証書遺言・秘密証書遺言の方式に関与します。用語ページを見る →と証人証人証人しょうにん遺言の方式において立ち会う者のこと。公正証書遺言では2人以上の立会いが必要で、未成年者・推定相続人・受遺者などは証人となることができません（民法969条1項1号・974条）。用語ページを見る →が要る。 後から揃えることはできぬ。

一方、自筆証書は全文・日付・氏名の自書自書自書じしょ遺言者が自ら手書きすること。自筆証書遺言では全文・日付・氏名について求められます（民法968条1項）。用語ページを見る →と押印じゃ。 秘密証書として書いた紙が、たまたまその要件を満たしておることはあり得る。

だから救済の向きが一方に決まると読める。