民法第424条の7：被告及び訴訟告知

そこが面白いところじゃ。民法424条の7——債務者は被告にならぬ。じゃが訴訟告知はせねばならぬ。この組み合わせが要じゃぞ。

そのとおりじゃ。債務者は被告とならぬ。取り消されるのは債務者の行為なのに、じゃ。

平成29年改正で条文にはっきり書かれた点じゃな。財産を現に持っておる者を相手にする——実際に返してもらうには、そのほうが早いからのう。

2号の言葉をよう見よ。「その詐害行為取消請求の相手方である転得者」——転得者が何人おっても、請求を向けた相手だけが被告じゃ。

民法424条の5第2号は「その転得者及びその前に転得した全ての転得者」が悪意であることを求めておった。要件としては全員を見るが、被告は一人——そこを混ぜぬようにな。

そこが2項の意味じゃ。民法425条を見よ——「詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する」。

判決の効力が及ぶのに、当事者ではない。ならばせめて知らせて、参加する機会を与えよ——それが訴訟告知の義務じゃな。

2つの制度で同じ義務じゃ。平成29年改正が両者を並べて整えたことが、ここでもよく分かるのう。