民法第634条：注文者が受ける利益の割合に応じた報酬

ならぬ。 民法634条じゃ。「その部分を仕事の完成とみなす」——強い言葉が使われておるぞ。

そこが請負ならではの絞りじゃ。

民法624条の2（雇用雇用雇用こよう当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対して報酬を与えることを約する契約（民法623条）。用語ページを見る →）や民法648条3項（委任委任委任いにん当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約（民法643条）。用語ページを見る →）には、この条件がない。

請負は仕事の完成を目的とする——途中の作業に意味がなければ、報酬を認める理由もない、と読める。

切り分けられて、しかも注文者の役に立つとき——そのときだけ割合的な報酬が生じるのじゃ。

一号は「注文者の責めに帰することができない事由」じゃ。 注文者に責めがあるなら、民法536条2項により報酬の全額を請求できる筋になる——そう読める。

二号は解除された場合。 民法641条による注文者の任意解除も、ここに入ってくるのう。

なお民法648条の2第2項は、成果に対して報酬を支払う委任について、この634条を準用しておるぞ。