民法第375条：抵当権の被担保債権の範囲

そこが民法375条じゃ。最後の2年分のみ——きっぱりした制限じゃ。質権質権質権しちけん債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、その物について他の債権者に先立って弁済を受ける権利（民法342条）。設定には目的物の引渡しが必要です（民法344条）。用語ページを見る →（民法346条）には無かった縛りじゃぞ。

後順位の抵当権者や他の債権者を守るためと読める。

登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →には元本の額が記される。じゃが利息は年々積み上がる。10年放っておけば、登記から見えぬ額が膨れ上がる。後から抵当権を取る者は、残る担保価値を見誤ってしまう。

だから2年で切り、それ以上を主張したいなら特別の登記をせよ——公示を求めておるのじゃな。

よう読んだのう。合わせて2年分が上限じゃ。ただし書がなければ4年分になってしまう。条文はそこまで塞いでおる。

同じ物に何本も設定できるかどうか——それが制限の有無を分けておる、と読めような。