民法第358条：不動産質権者による利息の請求の禁止

民法358条じゃ。不動産質権者は利息を請求できぬ。じゃが理由はある。すでに収益を得ておるからじゃ。

そのとおりじゃ。3か条を並べてみよ。

収益をまるごと自分のものにするかわりに、利息は諦め、費用は持つ。ひとつの取引として釣り合っておる。

よう覚えておったのう。じゃが346条は**第一節「総則」の条文じゃ。358条は第三節「不動産質」**にある。

特別に定めた条文が、一般の条文に優先する——民法341条や348条のところでも見た読み方じゃな。不動産質については、358条が利息の請求を封じておる。

もっとも、民法346条ただし書・359条により、設定行為で別に定めることはできる。そこも忘れるでない。

適用が外れるのは2つの場合じゃ。設定行為に別段の定めがあるときと、担保不動産収益執行の開始があったとき。

後者は、執行手続によって収益が管理人の手に移る場面じゃからのう。質権者が自分で収益を上げる前提が崩れる。だから356条〜358条の釣り合いも解かれる、と読める。