民法第362条：権利質の目的等

それができるのじゃ。民法362条、**権利質権利質権利質けんりしつ財産権を目的とする質権のこと（民法362条1項）。債権を目的とする場合は、第三債務者への通知又は承諾が対抗要件となります（民法364条）。用語ページを見る →**じゃ。ここから第四節に入るぞ。

条文は種類を限っておらぬ。債権も、株式も、知的財産権も入りうる、と読める。

もっとも民法343条を忘れるな。「譲り渡すことができない物をその目的とすることができない」——2項の準用を通じて、権利質にも同じ理屈が及ぶと読めよう。換価できねば担保にならぬからじゃ。

そのかわり「その性質に反しない限り」という枠がある。財産権には形がない。引渡し（民法344条）や継続占有（民法352条）を、そのまま当てはめることはできぬからのう。

だから第四節は、債権質について独自の対抗要件（民法364条）を用意しておる。準用と特則、両方を見るのじゃぞ。

そのとおりじゃ。生きておるのは362条・364条・366条の3つだけ。次の記事で、削除された条文をまとめて見ようかのう。