民法第425条：認容判決の効力が及ぶ者の範囲

いや、及ぶ。民法425条じゃ。債務者及びその全ての債権者——第三目「詐害行為取消権の行使の効果」の冒頭を飾る条文じゃぞ。

そこが要じゃ。取り戻された財産は、債務者の責任財産に戻る。ならば全ての債権者の共同の担保となる——そう読める書きぶりじゃな。

そして「認容する確定判決」に限られておる。請求を退ける判決までは広げておらぬ。

判決の効力が及ぶのに、債務者は被告ではない。だからこそ民法424条の7第2項が訴訟告知の義務を課しておるのじゃ。

425条と424条の7第2項は、必ず一組で読む。片方だけでは片手落ちになるぞ。

要旨は「分配する義務を負うものではない」と述べておる。判決の効力が及ぶことと、受領した金の分配義務とは別の話、ということじゃな。

なお、この判決は改正前の事案じゃ。民法424条の9が自己への支払を条文で認めたことと、あわせて読む値打ちがあるのう。

取消しの効果がどこまで及ぶかを扱った判断じゃ。要旨は使用許諾料相当額の不当利得返還請求を、債務者に代位して行うことはできぬとする。

取り消したからといって、あらゆる利得が取り戻せるわけではない——射程を限った判断と読めような。

425条が効力の範囲を定め、425条の2以下が受益者・転得者の救済を用意する——取り消しっぱなしにはせぬ、という構えじゃな。