民法第504条：債権者による担保の喪失等

1項：責任を免れる

弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は、代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において、その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても、同様とする。

用語	条文による定義
代位権者	弁済をするについて**正当な利益正当な利益正当な利益せいとうなりえき民法474条2項・499条で第三者弁済や弁済による代位の扱いを分ける基準となる、弁済をするについての利益のこと。用語ページを見る →を有する者**

要素	条文の言葉
要件	債権者が故意又は過失過失過失かしつ注意すれば気づけたのに、不注意で気づかなかったこと。『善意無過失』は「知らず、かつ不注意もなかった」状態を指します。用語ページを見る →によって担保を喪失し、又は減少させた
効果	代位権者は、償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる
後段	代位権者が物上保証人物上保証人物上保証人ぶつじょうほしょうにん他人の債務を担保するため自分の財産に担保権を設定した者のこと。債務を弁済し又は質物の所有権を失ったときは、債務者に求償権を有します（民法351条）。用語ページを見る →である場合、その者から担保財産を譲り受けた第三者及びその**特定承継人特定承継人特定承継人とくていしょうけいにん売買や贈与のように、個々の権利を個別に受け継いだ人のこと。占有回収の訴えは、原則としてこの特定承継人に対しては提起できません（民法200条2項）。用語ページを見る →**も同様

2項：合理的な理由があるとき

前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない。

要素	条文の言葉
場面	取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるとき
効果	1項を適用しない

共同抵当の一部放棄と物上保証人

最高裁は、先順位共同抵当権者が抵当権の一部を放棄した場合について次のように判断しました。

甲乙不動産の先順位共同抵当権者が、甲不動産には次順位の抵当権が設定されているのに、乙不動産の抵当権を放棄し、甲不動産の抵当権を実行した場合であつても、乙不動産が物上保証人の所有であるときは、先順位抵当権者は、甲不動産の代価から自己の債権の全額について満足を受けることができる。 （最判昭和44年7月3日・民集第23巻8号1297頁）

資格別の演習

行政書士正誤問題AI生成類題

弁済をするについて正当な利益を有する者がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失させたときは、その代位権者は償還を受けることができなくなる限度においてその責任を免れる。

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解答：◯

正しい記述です。民法504条1項前段がそのとおり定めています。

司法書士正誤問題AI生成類題

債権者が担保を喪失させたことに取引上の社会通念に照らして合理的な理由がある場合でも、代位権者は民法504条1項により責任を免れる。

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解答：×

誤りです。民法504条2項は、合理的な理由があると認められるときは同条1項を適用しないと定めています。

司法試験正誤問題判例（最判昭和44年7月3日）

甲乙不動産の先順位共同抵当権者が、甲不動産に次順位の抵当権が設定されているのに乙不動産の抵当権を放棄して甲不動産の抵当権を実行した場合であっても、乙不動産が物上保証人の所有であるときは、先順位抵当権者は甲不動産の代価から自己の債権の全額について満足を受けることができる。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。最判昭和44年7月3日（民集第23巻8号1297頁）の裁判要旨がそのとおり判示しています。