刑法第14条：有期拘禁刑の加減の限度

条文の内容

項	内容
1項	死刑死刑死刑しけい刑法11条により、刑事施設内において絞首して執行される刑。言渡しを受けた者は、執行に至るまで刑事施設に拘置されます。用語ページを見る →または無期拘禁刑を減軽して有期拘禁刑とする場合は、その長期を30年とする
2項	有期拘禁刑を加重する場合は30年まで上げることができ、減軽する場合は1月未満に下げることができる

法定刑・処断刑・宣告刑

段階	内容
① 法定刑法定刑法定刑ほうていけい個々の犯罪について、条文があらかじめ定めている刑の種類と範囲のこと（「〇年以下の拘禁刑」など）。ここを出発点に、加重・減軽を経て実際の刑が決まります。用語ページを見る →	各条文が定めている刑の枠（例：「5年以下の拘禁刑」）
② 処断刑処断刑処断刑しょだんけい法定刑に、法律上の加重や減軽を加えて作られる、裁判所が刑を選ぶ枠のこと。刑法14条は、この枠を作るときの上限・下限を定めています。用語ページを見る →	法定刑に加重・減軽減軽減軽げんけい刑を法律上または裁判上、軽い方向に修正すること。刑法14条は、死刑・無期拘禁刑を減軽して有期拘禁刑にする場合の長期を30年とするなど、その限度を定めています。用語ページを見る →を加えて作る、裁判所が刑を選ぶ枠
③ 宣告刑宣告刑宣告刑せんこくけい処断刑の枠の中から、裁判所が具体的に言い渡す刑のこと（「拘禁刑2年」など）。執行猶予を付けるかどうかは、この宣告刑を前提に判断されます。用語ページを見る →	その枠の中から実際に言い渡す刑（例：「拘禁刑2年」）

第14条は、②の枠を作るときの上限と下限を示す条文です。

1項と2項の違い

• 1項は、死刑・無期拘禁刑という「期間のない刑」を有期にするときの話です。もとの刑に長期がないため、30年という長期を新たに与えるという書き方になっています。
• 2項は、もともと有期拘禁刑であるものを動かす場合です。加重なら30年まで、減軽なら1月未満まで。

刑法12条1項の「1月以上20年以下」と合わせると、有期拘禁刑が取りうる幅は次のようになります。

状況	長期	短期
加重・減軽なし	20年まで	1月以上
加重あり	30年まで	1月以上
減軽あり	—	1月未満もありうる

資格別の演習

司法書士正誤問題AI生成類題

無期拘禁刑を減軽して有期拘禁刑とする場合、その長期は30年となる。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。刑法14条1項が「死刑又は無期拘禁刑を減軽して有期拘禁刑とする場合においては、その長期を30年とする」と定めています。

司法書士正誤問題AI生成類題

有期拘禁刑を減軽する場合には、1月未満に下げることができる。

解答・解説を見る

解答：◯

正しい記述です。刑法14条2項後段が定めています。刑法12条1項の下限である「1月以上」は、減軽の場面では突き抜けることができます。

司法試験正誤問題AI生成類題

有期拘禁刑を加重する場合であっても、刑法12条1項により長期は20年を超えることができない。

解答・解説を見る

解答：×

誤りです。刑法14条2項前段は、有期拘禁刑を加重する場合に30年まで上げることができると定めています。12条1項の20年は加重・減軽のない場合の枠にすぎません。