民法第666条：消費寄託

消費寄託消費寄託消費寄託しょうひきたく受寄者が契約により寄託物を消費することができる寄託のこと。種類・品質・数量の同じ物で返還します（民法666条1項）。預金がその例です。用語ページを見る →じゃ。 民法666条じゃな。寄託寄託寄託きたく当事者の一方がある物を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって効力を生ずる契約（民法657条）。用語ページを見る →でありながら、消費貸借消費貸借消費貸借しょうひたいしゃく借主が種類・品質・数量の同じ物をもって返還することを約して、貸主から金銭その他の物を受け取ることによって効力を生ずる契約（民法587条）。用語ページを見る →の規定を借りてくる。

そこが読みどころじゃ。

民法591条2項は「借主は……いつでも返還をすることができる」——預貯金なら、銀行の側からいつでも返せる、と読める。

同条3項は、期限前の返還で貸主が損害を受けたときの賠償じゃな。

消費寄託一般ではなく、預貯金だけに引いておる——限定を見落とすでない。

寄託の一般則では、寄託者寄託者寄託者きたくしゃ寄託において物の保管を委託する当事者のこと。返還時期の定めがあってもいつでも返還を請求できます（民法662条1項）。用語ページを見る →はいつでも返還を請求できた（民法662条1項）。 受寄者受寄者受寄者じゅきしゃ寄託において物の保管を引き受ける当事者のこと。無報酬のときは自己の財産に対するのと同一の注意で足ります（民法659条）。用語ページを見る →は期限前に返せなかった（民法663条2項）。

3項が民法591条2項を引くことで、預貯金では受寄者の側にも自由が与えられる——そう読める。

金を預かる側が運用しておる以上、返す時期にも融通が要る——そういう実情に合わせた準用と読める。