民法第243条：動産の付合

民法243条じゃ。動産動産動産どうさん不動産以外の物のこと（民法86条2項）。条文が「すべて」としているため、有体物は不動産か動産のいずれかに必ず分類されます。用語ページを見る →どうしの付合付合付合ふごう別々の所有者に属する物がくっついて、分離できなくなること。不動産の付合（民法242条）と動産の付合（民法243条）があります。用語ページを見る →でな。主たる動産の所有者のものになる、と定めておる。

後段が「同様とする」と受けておる。物理的に無理なときだけでなく、割に合わぬときも同じ——現実的な条文じゃな。

そして帰属先は「主たる動産の所有者」じゃ。民法87条の主物主物主物しゅぶつ従物が附属させられている側の物のこと。民法87条2項により、主物を処分すると従物もこれに従います。用語ページを見る →・従物従物従物じゅうぶつ物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物を附属させたときの、その附属させた物（民法87条1項）。主物の処分に従います（同条2項）。用語ページを見る →の考え方が、ここでも顔を出しておる。

244条の「付合の時における価格の割合」も大事じゃぞ。基準時が条文に書いてある。条文が基準時を書いているときは、そこが答え——民法162条2項でも言うたとおりじゃ。