民法第114条：無権代理の相手方の催告権

待たずともよい。民法114条が、相手方に**催告催告催告さいこく相手に対して「〜してほしい」と促す通知のこと。制限行為能力者の相手方は、追認するかどうかの確答を求める催告ができます（民法20条）。用語ページを見る →権**を与えておる。しかも確答がなければ——追認を拒絶したものとみなす。民法20条を覚えておる者ほど、ここで驚くはずじゃ。

そこも見どころじゃ。民法20条1項は「一箇月以上の期間」と数字で書いておった。ここは「相当の期間」じゃ。条文が数字を置いたところと、置かなかったところ——その違いに気づけるかが力の差になるぞ。

そこには理屈があるのじゃ。民法20条1項・2項で催告を受けるのは、すでに行為能力者となった本人や、権限内で決められる保護者じゃ。自分で追認を確定できる立場にある者の沈黙は「異存なし」と読んでよい。

じゃが114条の本人は違う。そもそも自分は何もしておらぬ。知らぬところで勝手に契約されただけの立場じゃ。その者の沈黙を「承知した」と読むのは酷であろう。だから拒絶とみなすのじゃな。

115条と117条には主観による制限があるが、114条には無い。悪意の相手方でも催告はできる、と条文からは読める。催告は宙づりを終わらせるだけで、相手方が何かを得るものではないからのう。