民法第466条の6：将来債権の譲渡性

できる。 民法466条の6が平成29年改正で新設された。まだ生まれていない債権も、譲渡の対象になる——資金調達の道を条文が開いたのじゃぞ。

一文で言い切っておる。 将来債権将来債権将来債権しょうらいさいけん譲渡の意思表示の時点でまだ発生していない債権のこと。民法466条の6第1項は、譲渡にあたり債権が現に発生していることを要しないと定めています。用語ページを見る →の譲渡が条文で正面から認められたのじゃ。

将来の売掛金をまとめて譲渡して資金を得る——そうした取引が、明文の裏づけを得たわけじゃな。

そこが要じゃ。 債権が生まれた瞬間、譲受人のものになる。いったん譲渡人に帰属してから移る、のではないという趣旨に読める書きぶりじゃな。

譲渡人が倒産しても、生まれた債権は譲受人のもの——この「当然に」の三文字が担保としての力を支えておるのじゃ。

そのとおりじゃ。 将来債権の譲渡では、譲渡の時点では債権も契約もまだ存在せぬことがある。そこに譲渡制限が付されても、譲受人には知りようがない。

じゃが——対抗要件を備えるまでの間に付された譲渡制限は、譲受人が引き受けよというのが3項の判断じゃ。債務者の側にも、後から譲渡制限を付ける自由を残すという均衡じゃな。

みなすのじゃから、反証は許されぬ。 「知らなかった」という主張は通らぬ——この一語の重さを見落とすな。