民法第511条：差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止

取得した時期による。 民法511条じゃ。大法廷判決が確立した考え方が、平成29年改正で条文になった——その経緯ごと押さえる価値があるぞ。

そこが最大の読みどころじゃ。 条文は弁済期の前後に一言も触れておらぬ。

第三債務者第三債務者第三債務者だいさんさいむしゃ質権や差押えの目的とされた債権の債務者のこと。債権質では、この者への通知又はこの者の承諾が対抗要件となります（民法364条）。用語ページを見る →が差押え前から反対債権を持っておったなら、いずれ相殺できるという期待が育っておる。その期待を、後から現れた差押債権者が奪うことはできぬ——そういう筋じゃな。

そのとおりじゃ。 この判決の考え方が、そのまま民法511条1項の条文になった——そう並べて読めるのう。

要旨二も見よ。 銀行取引でよく使われる相殺予約——信用悪化で期限の利益を失わせ、直ちに相殺適状相殺適状相殺適状そうさいてきじょう二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるなど、相殺ができる状態にあること（民法505条1項）。用語ページを見る →を作り出す合意じゃ。それが差押債権者にも効力を持つと判示しておる。

実務への影響が極めて大きい判決じゃな。大法廷が判断したのも、それだけの重みがあったからじゃ。

見事な記憶じゃ。 債権譲渡の相殺（民法469条2項一号・ただし書）とそっくりじゃな。

「前の原因」で守り、「他人の債権を買い集める細工」は封じる——まったく同じ発想じゃ。

差押えと債権譲渡、どちらも「第三者が現れて債権の行方が変わる」場面じゃからのう。同じ物差しを当てるのが筋というわけじゃ。