民法第370条：抵当権の効力の及ぶ範囲

民法370条じゃ。付加して一体となっている物に及ぶ。そして抵当地の上の建物は除く——ここがいちばん大事じゃぞ。

そこが日本の民法の要じゃ。土地と建物は別個の不動産——民法86条1項からの一貫した建て方じゃな。

だからこそ、土地だけに抵当権を設定して実行すると、土地と建物の所有者が分かれてしまう。そこで民法388条の法定地上権法定地上権法定地上権ほうていちじょうけん土地と建物が同一所有者に属する場合に抵当権が実行され所有者を異にするに至ったとき、建物のために設定されたものとみなされる地上権（民法388条）。当事者の合意なしに法律上生じます。用語ページを見る →が必要になるのじゃ。370条の除外と388条は、表裏一体じゃぞ。

要旨が挙げる事情をよう見よ。建物内の設備と管で連通し、敷地上又は地下に近接して設置され、経済的に一体として営業に使用されていた——そうした事実関係のもとでの判断じゃ。

参照法条に民法87条が並んでおる。従物従物従物じゅうぶつ物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物を附属させたときの、その附属させた物（民法87条1項）。主物の処分に従います（同条2項）。用語ページを見る →の規定じゃな。「右建物の従物として抵当権の効力が及ぶ」というのが要旨の言葉じゃ。主物主物主物しゅぶつ従物が附属させられている側の物のこと。民法87条2項により、主物を処分すると従物もこれに従います。用語ページを見る →・従物の考え方が、ここで生きておる。

不履行があってからじゃ。それまでは所有者が果実果実果実かじつ物から生じる収益のこと。作物などの天然果実と、賃料などの法定果実があります（民法88条）。善意の占有者はこれを取得できます（民法189条1項）。用語ページを見る →を取ってよい。占有を移さぬ担保らしい線引きじゃな。