民法第383条：抵当権消滅請求の手続

よし、ここが抵当権消滅請求抵当権消滅請求抵当権消滅請求ていとうけんしょうめつせいきゅう抵当不動産の第三取得者が、代価等を提供して抵当権の消滅を求める手続（民法379条・383条）。主たる債務者・保証人及びその承継人はすることができません（民法380条）。用語ページを見る →の心臓部じゃ。3種類の書面を送る——それが手続のすべてじゃぞ。

そこが要じゃ。登記登記登記とうき不動産の権利関係を法務局の登記簿に記録して公示する制度。不動産の物権変動は、登記をしないと第三者に主張できません。用語ページを見る →をした債権者すべてに送る。ひとりでも漏らせば、民法386条の「登記をしたすべての債権者が……承諾し」という要件が満たせぬのう。

1号は何を買ったかの申告、2号は登記の裏づけじゃ。そして3号が、この制度の仕掛けそのものじゃ。

「2か月以内に競売を申し立てなければ、この額を払うぞ」——債権者に選択を迫る書面じゃな。動かなければ承諾とみなされる（民法384条1号）。沈黙が承諾になるのじゃから、あらかじめそう書いて知らせておく必要がある。

条文は「第一号に規定する代価又は特に指定した金額」と書いておる。買った値段そのままでもよいし、それとは別の額を示してもよい、ということじゃな。

もっとも、低すぎる額を示せば債権者は競売を申し立てるじゃろう。額の設定は第三取得者の賭けでもあるのう。

383条の書面が、この一連の流れの引き金じゃ。ここを外すと、あとの条文はどれも動かぬぞ。