民法第398条の20：根抵当権の元本の確定事由

ある。民法398条の20が4つの事由を並べておる。取立てが始まったか、債務者が倒れたか——どちらも枠を続ける場面ではないのう。

よう読み分けたのう。1号・2号は自ら動いた場合、3号は他人が動いたのを知った場合じゃ。

1号のただし書も大事じゃ。申立てただけでは足りぬ。「競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに限る」——実際に手続が動き出すことを求めておる。

1号にある「民法372条において準用する民法304条の規定による差押え」——これは物上代位物上代位物上代位ぶつじょうだいい担保の目的物が売却・賃貸・滅失・損傷したときに、債務者が受けるべき金銭などに対して権利を行使すること（民法304条1項）。払渡し又は引渡しの前に差押えが必要です。用語ページを見る →じゃな。

抵当権の効力が賃料などに及ぶとき、その払渡し前に差し押さえる必要がある（民法304条1項ただし書）。その差押えを申し立てても、元本は確定するというわけじゃ。

確定を前提に動いた者を守るためじゃな。

確定したと信じて根抵当権を譲り受けた者がおるのに、あとから「確定していなかった」ことにされては困る。巻き戻しは、誰も困らぬ範囲で——民法の配慮じゃ。

そして2項が挙げるのは3号と4号だけじゃ。自ら申し立てた1号・2号は対象外——自分で動いた者に巻き戻しは認めぬ、と読めような。