民法第424条の2：相当の対価を得てした財産の処分行為の特則

鋭い問いじゃ。民法424条の2が答えておる。原則は取り消せぬ。じゃが3つの要件がそろえば別——平成29年改正で新設された条文じゃぞ。

そこが要じゃ。ハードルは高い。

相当の対価を得ておるのじゃから、財産の総額は減っておらぬ。それでも取り消すには、財産の姿が変わって隠しやすくなった（1号）、隠す気があった（2号）、相手もそれを知っていた（3号）——ここまで必要じゃ。

1号の言葉をよう見よ。**「不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更」**じゃ。

不動産は動かせぬし、登記で追える。じゃが金銭になれば消えてしまう。同じ額でも、隠しやすさが変わる——1号はそこを捉えておる。

そして「おそれを現に生じさせる」——抽象的な危険では足りぬ、という書きぶりじゃな。

特則じゃからのう。原則からすれば取り消しにくい類型について、取り消せる場合を絞って明示する——それが特則の役目じゃ。

民法424条の3（担保の供与等）、424条の4（過大な代物弁済等）も同じ構えじゃ。424条の2から424条の4までが、3つの特則として並んでおるぞ。