民法第423条の7：登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権

そこで民法423条の7じゃ。Bが動かぬなら、CがBに代わってAに請求できる。平成29年改正で条文になった転用型の代位じゃぞ。

そのとおりじゃ。不動産なら民法177条。条文は「登記又は登録」と広く書いておるゆえ、登録で対抗する財産も含む書きぶりじゃな。

よう気づいたのう。「譲渡人が……行使しないとき」——これが要件じゃ。

金銭債権を保全する本来の場面とは、目的が違う。だから要件も別に書いた——転用型と呼ばれてきた使い方を、独立の条文にしたのがこの規定じゃな。

民法423条の2（範囲）と423条の3（自己への支払）は準用されておらぬぞ。

登記手続請求権は可分ではないし、自己に対して登記せよとも言えぬ。準用しない条文にも意味がある——条文の指定を丁寧に読むところじゃな。

そうじゃ。次の民法424条からは第三款**詐害行為取消権詐害行為取消権詐害行為取消権さがいこういとりけしけん債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる制度（民法424条1項）。用語ページを見る →**——債務者が減らしてしまった財産を取り戻す話に移るぞ。

代位権が眠っている権利を動かす制度なら、取消権は出ていった財産を呼び戻す制度じゃ。どちらも債務者の財産を守る——それが第二節の狙いじゃな。